安倍総理たちのセールストーク１
自衛隊は国防の要であり、さらに世界の平和貢献活動や大規模災害支援にも大きな役割を果たしています。しかし、憲法上「違憲」の疑義があると指摘され、自衛隊の憲法上の根拠はあいまいです。９条に自衛隊を明記して、ちゃんと認知し、自衛隊の位置づけを明確にしてあげる必要があります。
１のカラクリの説き明かし
「安倍総理たちの表現方法で９条に自衛隊を明記したあとの自衛隊と、今の自衛隊とは、同じなのか、違うのか？ 違うとしたら何が違うのか？」安倍総理たちはちゃんと説明してくれていません。
結論を言えば、安倍総理たちがカシコい人たちに書かせた９条自衛隊明記の条文は、どう書いてあろうと間違いなく、やはり黒魔術の杖にほかならず、それによって自衛隊は、国の外に出ていって戦ったり戦争に参加したり、積極的に戦争をしかけられる、自衛隊という名前の実質的な軍隊になってしまいます。
この黒魔術の杖によって、今の９条が定めている「戦争放棄」も「戦力不保持」も自衛隊には適用されなくなります。その結果、名前はどうあれ、自衛隊は立派な軍隊になり、海外で戦争でき、先制攻撃も侵略戦争も憲法上可能になってしまうのです。
このように自衛隊が正真正銘の軍隊となってしまうという重大な変更を、なんで安倍総理たちはきちんと説明しないのでしょうか？
このカラクリの詳しい解説はここ
安倍総理たちのセールストーク２
中国や北朝鮮が攻めてくる可能性があるので、その対策として、９条を変える必要があります。
２のカラクリの説き明かし
中国や北朝鮮が攻めてくるとしても、今の自衛権で対処できるので、自衛隊を海外で戦える軍隊にする必要は全くなく、今の９条をいじくる必要は全くありません。
独裁者ヒトラー率いるナチスのナンバー２で、ヒトラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングという人間がいて、彼はこう言っています。
「当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。
しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。
国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。とても単純だ。
自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ」
安倍総理たちのセールストーク３
自衛隊を海外で戦える軍隊にしてアメリカの戦争の下請けやお手伝いをしないと、アメリカに守ってもらえなくなるから、アメリカに守ってもらうために、自衛隊を海外で戦える軍隊にすることが必要です。
３のカラクリの説き明かし
アメリカが優先するのは自国の利益です。世界で第三位の経済大国が、たとえば中国の支配下に下ったら、オセロゲームで白が黒に大量にひっくり返されるように、アメリカはとても不利になってしまいます。不利にならないように、アメリカは日本を守るでしょう。日本がアメリカの戦争の下請けやお手伝いをしなくても・・・。
国の外に自衛隊を出さず自衛に徹する今の日本に対しては、これを攻める大義名分を得ることができません。できないのに攻めたら、国際世論が黙っていないから、結局、攻めることはできずに終わるでしょう。
詳しい解説はここ
安倍総理たちのセールストーク４
（９条も含めて）今の憲法はGHQの押しつけなので、自主憲法を作らなければなりません。
４のカラクリの説き明かし
今の憲法の９条になる「戦争放棄＆戦力不保持」は１９４６年１月２４日、当時の日本の幣原喜重郎総理がGHQのトップであるマッカーサー元帥に１条になる「象徴天皇制」と共に提案し、その結果、憲法になったものです。
ほかの重要な条文の原型も多くは鈴木安蔵、森戸辰夫など憲法研究会のメンバーによって作られた憲法草案要綱に入っており、GHQはそれを参考にGHQ草案を作り、それが今の憲法になりました。
コミックで言えば、原作者は上記の日本人たちで、GHQが果たしたのは編集者としての役割でした。（但し、２４条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」の草案はGHQの女性っスタッフ、ベアテ・シロタ・ゴードンによって作られました）
より詳しく知りたい方は、「投票所で迷わない、憲法国民投票のツボ」PART４（守護神のおとうさんたち）抜粋版PDFをダウンロードしてご覧下さい。
このPDFでも引用していますが、幣原喜重郎総理自身が「自分が１９４６年１月２４日にマッカーサー元帥に「戦力不保持と戦争放棄」と「象徴天皇制」を提案したことを証言している「平野文書（幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について）」第一部はここをクリックすれば読めます。
おまけ 安倍総理が中国とうまくやっていこうとしていることを報道した記事
安倍総理は９条に自衛隊を明記して海外で戦争できる軍隊にするために、国民に対しては中国の脅威をあおっていますが、実際には中国とうまくやっていこうとしていることを報道した、次の2017年12月１８日の共同通信の記事があります。
【安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換】
安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が十七日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。
インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。
自衛隊を海外で戦える軍隊にしたら、それだけで軍隊や武器に使われる税金が増え、その分、国民の生活はますます苦しくなるでしょう。本当に戦争に参加したら、もっとますます国民の生活は苦しくなるでしょう。
昔みたいに、勝った国が負けた国から賠償金を得たり領土を譲り受けたりなんてことはできないので、結局、全てが国民の負担になるしかないでしょう。昔みたいに、勝った国が負けた国から賠償金を得たり領土を譲り受けたりなんてことはできないので、結局、全てが国民の負担になるしかないでしょう。
（国家と縁の深い大企業などは大きな利益を得るとしても・・・）
もちろん、本来かかわる必要のない戦争にかかわることによって、心身共に傷ついたり戦死する隊員もでてこざるをえないでしょう。
そういったことにならないように、九条をいじくって自衛隊を海外で戦える軍隊にしたりしてはいけません。
日本は軍隊を持たないが故に、世界から信頼され、平和を求める世界の人たちの希望の星であり羅針盤であり、戦争に巻き込まれずに、戦争で人が一人も死ぬことなく、経済的に繁栄してきた、という事実を忘れてはいけないと思います。