②東京新聞２０１６年３月１５日
２０１６年３月１５日の東京新聞には次のような記事が載っています。
東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の７首長に、自民党が改憲テーマの１つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは１人だけで、『むしろ現場に権限を下ろしてほしい』など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。（中略）
菅原茂・気仙沼市長と奥山恵美子・仙台市長は、『自治体の権限強化が大事だ』などとして、不要と明言。菅原市長は、草案発表後に災害対策基本法が改正され、災害で道路をふさいだ車両の撤去などが可能になった点を挙げ、『緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ』との考えを示した。
戸羽（とば）太・陸前高田市長も『震災時は、国に権力を集中しても何にもならない』とし、否定的な見方を示した。
災害現場のニーズがわかっていない中央の政府・内閣に権限を集中しても現場にとっていいことはない、それよりも災害の時には現場となり、現場のニーズが一番よくわかる自治体に権限を下ろした方がいい。
東日本大震災を経験した自治体の大部分がそう考えていて、そういう理由で、憲法に緊急事態条項を入れることには反対しているのです。