「災害対策に緊急事態条項は必要ない」という災害現場の知事たちの声の新聞記事④


④リテラ2016年4月16日

 

③の記事との関連で、インターネットの「リテラ」には2016年4月16日付けの次のような記事が載っています。

 

東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 

自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

 

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 

その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。(中略)

 

『視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第一原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね』(全国紙政治部記者)(中略)

 

結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と切り出し、知事から『避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない』と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

 

『蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません』(前出・熊本県庁担当記者)

 

これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 

1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる『緊急事態条項』の必要性を主張した。

 

記者から『予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか』と水を向けられると、菅長官は『今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている』と述べたのだ。

 

 

 

この記事を読めば、安倍総理たちが東日本大震災や熊本地震などの災害を利用して緊急事態条項を憲法に入れようとしちゅうことがよくわかると思います。

 

結局、安倍総理は、4月23日になってようやく、熊本地震による被害状況を視察するため、熊本県を訪問してはいますが・・・。

 

①毎日新聞2016年4月30日に戻る 

②東京新聞2016年3月15日に戻る 

③毎日新聞2016年5月10日に戻る 

このページの先頭に戻る

新聞記事トップに戻る

安倍総理たちによる9緊急事態条項の詐欺的説明と、そのカラクリの説き明かし」に戻る

トップページに戻る